イラストでみる相続登記ー相続登記の基本的な考え方を解説！ー

相続登記のアウトライン

相続登記とは？

　相続登記とは、アウトラインで述べたように「相続の発生による不動産の名義変更である」と言うことができます。名義変更と言われたら、登記簿という帳簿や掲示板（のようなもの）の書き換えをするだけ、というイメージを持つ人もいるかもしれません。でも、名義変更を行う前提として、所有権という権利が（全員か一部の）相続人に移動していて、その過程を正確に登記簿に記録するのが相続登記です。相続人相続登記の意味を正しく理解するために、「権利を持つことができるのは何か」を出発点として順序立てて考えていくのも良いと思います。
　少し難しく感じるかもしれませんが、よかったらお読みください。

　民法３条１項には「私権の享有は、出生に始まる。」と書いてあります。一方、民法には死亡によって私権（権利）を失くすということがダイレクトに書かれた規定はありませんが、民法は死亡することにより権利を喪失することが前提の条文（例：死亡による相続開始を定めた民法882条）が多数存在し、「私権の享有は、死亡で終わる。」と言えます。
　ちなみに、法人も目的の範囲内で権利を持つことができる旨が民法34条に書かれており、他に権利を持つことができる人などはありません。まとめると、日本で権利を持つことができるのは生存中の自然人（個人）と法人のみであることが分かります。

　例えば、不動産の名義人が亡くなりました。法務局の登記簿はこの故人の名義になったままです。故人の遺言書はありません。この不動産の所有権は誰が持っているのでしょうか？
　それはこの故人の相続人です。なぜなら死亡した人は権利を持つことができないからです。加えて、民法には死亡によって相続が始まる規定があり、相続によって財産を取得する人（法定相続人）についての規定もあります。このことから、この不動産の名義人はこの故人の相続人になります。

　では、故人の相続人が複数名（配偶者と子供など）いる場合は、この不動産の所有権はどのようになるのでしょうか？
　故人には奥さんと子供が３名いるとします。民法では奥さん（配偶者）と子（の全員）の相続割合は各2分の１とされていますので、この場合は奥さん2分の１（6分の３）、子がそれぞれ6分の１ずつになります。この不動産は、所有者が亡くなった瞬間に所有権が4名の相続人に移動し、各相続人は各相続割合に応じた持分をもつ共有の状態になります（共有は民法249条から規定があります）。
　共有は、各共有者が持分に応じて共有物の全部を使用してよいとされており（民法249条）、各共有者は共有物（不動産）に対して権利を持っていることになります。
　相続登記は不動産の名義変更ですが、相続登記のパターンは主に以下の２つがあります。

• 法定相続人の法定相続割合に応じ、法定相続人全員の名義にする（共有状態にする。遺産分割協議は必要なし）
• 法定相続人全員で遺産分割協議を行い、特定の相続人の単独名義（または一部の相続人の共有名義）にする

　不動産を特定の相続人名義にすることは、4名の共有状態を解消することと同じことです。つまり、遺産分割協議により、特定の相続人が権利を取得し、他の相続人は権利を失います。相続登記のための遺産分割協議をする際には、このことを踏まえて行うことが重要です。

　なお、仮に故人が不動産を特定の相続人に相続させる、という趣旨の記載がある有効な遺言書を残している場合は、故人が亡くなったらその特定の相続人に不動産は帰属します。有効な遺言による財産の配分は法定相続分に優先されるからです。有効な遺言がある場合は、法定相続人による遺産分割協議のステップがなく必要書類も少なくて済むので、相続登記をスムーズにすすめられることが多いです。
　遺言書についての基礎知識はこの記事で紹介しています。

　また、現在は相続登記は法律上の義務になっています。不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられていて（不動産登記法76条の2第1項）、相続登記をしないでいることは過料の適用対象になっています。

イラストでみる相続登記の具体例

イラストで相続登記の具体例をみてみましょう。

編集者より
ーEditor’s Wordsー

関連記事