相続放棄の失敗例をイラストで解説！

相続放棄のアウトライン

相続放棄とは？

　相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産について、「一切相続しません」という意思表示を家庭裁判所に届け出て、最初から相続人でなかったことにする制度です。
　「財産」は、「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。

相続放棄は相続人の選択肢

　相続放棄は、民法で規定された制度であり、家庭裁判所に申述する（相続放棄申述書を提出し、受理される）ことによって行います。

　「相続放棄」というと、「親を引き継がないなんて冷たい」と考えることがあるかもしれませんが、マイナスの財産がプラスの財産を上回るのであれば、相続放棄を検討してもよいと思います。相続放棄を行うのは相続人の選択肢であり、引き継ぐも放棄するも相続人の権利であるからです。
　なお、相続放棄の申述は「自己のために相続があったことを知ったときから３ヶ月以内」（この３ヶ月を「熟慮期間」といいます）にする必要があります。

「はじめから相続人ではなかった」ことになる、とは？

　相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されると、はじめから相続人ではなかったことになります。例えば相続人が長男・次男・三男の3人だった場合、長男が相続放棄をすると、長男ははじめから相続人ではなかったことになります。つまり、この相続については、相続人ははじめから次男と三男の子２名だった、として扱われます。
　その結果、その長男が相続するはずだった相続分は他の相続人（次男・三男）に均等に６分の１（3分の１÷２）ずつ相続されます。

　少し気をつけなければいけない点は、相続放棄をした相続分は他の相続人に任意に振り分けることができない、ということです。例えば、被相続人の相続人が妻、長男、次男の３名とします。その各法定相続分は妻2分の１、長男次男は各4分の１です。

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　この時、長男が「自分の相続分を母と弟に均等に分けてあげたい」と思って相続放棄をしても、その思いは実現しません。
　この場合、次男の相続分のみが増えて妻2分の１、次男2分の１になります。
　長男は相続放棄の効果で「はじめから相続人ではなかったことになる」結果、被相続人の相続人は配偶者である妻と子である次男１名のみとみなされるからです（法定相続分は配偶者2分の１、子全体で2分の１）。

　相続放棄を行う際には、相続放棄によるはじめから相続人ではなかったとみなされる効果をあらかじめ考えておくことが、予期せぬトラブルが起こるのを防ぐポイントと言えます。

相続放棄をしても戸籍には記載されない

　相続放棄をしても、親子やきょうだいだった事実が無くなるわけではありません。相続放棄はあくまでも相続財産を承継することの放棄であり、親子やきょうだいだった事実そのものを消滅させるものではないからです。
　よって、法定相続人が相続放棄をしてもそのことが戸籍に記載されることはありません。戸籍を見ても相続人が相続放棄をしたかどうかは分からないので、相続登記や相続による預貯金の解約などの手続きでは、親族の戸籍謄本のほか家庭裁判所から取り寄せる相続放棄申述受理証明書で相続放棄があった事実を証明します。

相続放棄は次の順位の相続人に相続権を移動させる

　相続放棄をしたら、相続放棄した人が相続するはずだった相続分は、同順位（自分のきょうだいなど）の相続人に相続されます。では、同順位の相続人が全員相続放棄した場合は、相続放棄した人が相続するはずだった相続分はどうなるのでしょうか？

　その答えは、次の順位の相続人に相続権が移動するということです。
　例えば、被相続人に配偶者と子がいた場合、通常は配偶者と子が相続人（第1順位）になります。
　しかし、その子全員が相続放棄をすると、子らの次に相続人になるのは被相続人の父母など直系尊属（第2順位）です。
　仮に直系尊属もすべて相続放棄すれば（またはすでに直系尊属が死亡していれば）、次は被相続人のきょうだい（兄弟姉妹）（第3順位）が相続人になります。

　このように、先順位の相続人が全員相続放棄をした場合、次順位の相続人へと相続権が移るのが相続のルールです。

　このことは、相続放棄をすることは、親族内のトラブルを起こす可能性があることをはらんでいることを意味しています。
　例えば、「兄が借金を多くしていて、兄が死亡したので兄の奥さんと子らが相続するかと思っていたら、兄の妻と子がいつの間にか相続放棄していて、弟である自分のところに債権者から催告が来た」状況を考えると、このことが分かりやすいと思います。この場合、兄の妻と子と弟の間でトラブルが起こる可能性があります。

　このようなトラブルを防ぐためには、相続放棄を検討する際には、相続放棄の手続き内容だけではなく相続放棄をした結果、次の相続人は誰になるのかを知っておくことが大切です。そのうえで、次順位の相続人にあらかじめ相続放棄の意思を伝えておくことなども必要になると思います。

財産を処分したら相続放棄ができないことも

　繰り返しになりますが、相続放棄は、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も全ての財産の承継を拒絶することを意味します。逆に、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も全ての財産の承継を許容することを単純承認といいますが、一定の行為を相続人が行えば、単純承認したとみなされるときがあります。

　一定の行為とは、簡単に述べると以下の２つです（民法912条）。

• 相続財産を処分したとき
• 相続財産を隠したり消費したりしたとき

　これらの行為を行えば、相続人は単純承認したとみなされるときがあります。
　被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を調査してマイナス財産がプラス財産を上回る場合は、単純承認とみなされる行為をしないように注意が必要です。

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イラストでみる相続放棄の具体例（失敗編）

イラストで相続放棄の具体例をみてみましょう。

編集者より
ーEditor’s Wordsー

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